エコキュートの補助金制度とは？補助金の金額や条件、注意点などをわかりやすく解説

エコキュートは工事費込みの初期費用が400,000円～600,000円程度する給湯器システムです。初期費用がガス給湯器に比べて高額なので、購入する際は補助金制度の検討をおすすめします。

そこで今回は、エコキュートの補助金制度について解説します。実際の補助金制度を参考にしながら、金額や条件、注意点などを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

エコキュートは補助金制度があるの？

結論から申し上げますと、エコキュートは国や地方自治体が給付する補助金制度があります。ただし、すべての人が対象になるとは限らず、タイミングや年度、社会情勢の変化によっては受け取れない可能性があります。

エコキュートは電気と空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯器です。エアコンの室外機のようなヒートポンプユニットが空気を圧縮して熱を生み出し、お湯を沸かすと貯湯タンクユニットで貯めておき、必要に応じて各所に給湯します。

空気の熱を利用していることがポイントで、ガス給湯器や電気給湯器に比べてお湯を沸かすためのランニングコストが抑えられています。

次の表は、エコキュートやガス給湯器などで同量のお湯を沸かすための年間ランニングコストを比較したものです。

エコキュート電気温水器石油給湯機ガス給湯器

	エコキュート	電気温水器	石油給湯機	ガス給湯器
北海道電力エリア	約32,400円	約108,000円	約81,600円	約109,200円
東北電力エリア	約21,600円	約80,400円	約73,200円	約104,400円
北陸電力エリア	約20,400円	約82,800円	約72,000円	約118,800円
東京電力エナジーパートナーエリア	約24,000円	約102,000円	約67,200円	約78,000円
中部電力エリア	約24,000円	約99,600円	約68,400円	約87,600円
関西電力エリア	約20,400円	約86,400円	約64,800円	約81,600円
中国電力エリア	約22,800円	約91,200円	約68,400円	約112,800円
四国電力エリア	約26,400円	約126,000円	約67,200円	約99,600円
九州電力エリア	約18,000円	約78,000円	約66,000円	約108,000円
沖縄電力エリア	約10,800円	不明	約56,400円	約54,000円

実際のランニングコストは家族の人数やライフスタイル、お湯の使い方などによって異なりますが、エコキュートがほかの給湯器に比べてランニングコストが抑えられているのが分かります。

日本は環境問題の改善や、電気代の値上げなどの対策のために省エネ性能の高い給湯器の導入に補助金を出す傾向があります。

エコキュートはメーカーや機種によりますが、工事費込みの初期費用が400,000円～600,000円ほどかかります。そのため、エコキュートを購入する際は補助金制度を利用したほうが良いです。

エコキュートの補助金制度の概要

エコキュートの補助金制度は「補助金制度が定めた条件を満たした方に対して補助金を給付する」仕組みとなっています。

条件や補助金額などは補助金制度によって異なります。また、大抵の場合が先着順のため、年度末や申込期限が近づくと予算が無くなってしまう可能性もあります。

そのため、補助金制度を利用したい方は次のポイントに注目しましょう。

• 補助金制度の条件
• 補助金制度の金額
• 補助金制度の申込期限
• 補助金制度の上限

上記を順番に解説します。

補助金制度の条件

補助金制度を利用したい方は、最初に条件を確認しましょう。

補助金制度によって条件の細かい部分は異なりますが、基本となる項目は以下の通りです。

• 補助金の対象者
• 補助金の対象となるエコキュートの種類
• 補助金制度のスケジュール
• 補助金制度の上限

例えば、経済産業省資源エネルギー庁が2023年3月より受け付けを開始する予定の、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(以下、給湯省エネ事業)」の条件は以下の通りです。

上記の条件を簡単にまとめると以下の通りです。

• エコキュートを購入、あるいはリースした方が補助の対象
• 補助金の対象となるエコキュートは一定以上の性能を有している機種
• 補助金の対象となる工事は2022年11月8日以降
• 補助金制度の申込は施工業者が代行する
• 事前登録している施工業者に依頼する必要がある
• 戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台まで補助金の対象となる

つまり、給湯省エネ事業は、年齢や住んでいる場所などの制限はなく、一定の性能を有しているエコキュートなら補助金の対象となり、事前登録している施工業者が申し込み手続きを行う制度だと条件から読み取れます。

補助金制度によりますが、地方自治体が行っている補助金制度は市区町村に住んでいる方のみを対象とする、あるいは建設予定の住宅などがあるなど、対象となるエリアが決まっていることが多いです。

給湯省エネ事業のように、エリアを制限していない補助金制度は珍しいので、エコキュートの補助金制度が気になる方は、まずは住んでいる地方自治体の窓口に問い合わせをしてみましょう。

補助金制度の金額

給湯省エネ事業の補助金額はエコキュート1台あたり50,000円です。

エコキュートの補助金額は大きく分けて2種類あり、給湯省エネ事業のように一律で決まっているパターンと、費用に対して一定の割合を補助するパターンに分かれています。

例えば、青森県上北郡六ヶ所村の「六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業」では、対象経費の30％(上限100,000円)までを補助します。

エコキュートを工事費込みの約350,000円で購入した場合、上記の補助金制度に申し込めば経費の30％(上限100,000円)までが補助金として給付されます。

補助金制度の申込期限

給湯省エネ事業の申込期限は、記事執筆時点では2023年下旬～2023年12月31日までを予定しています。

ただし、エコキュートの補助金制度は予算額が決まっており、給湯省エネ事業の場合は300億円です。追加予算が行われなければ、予算額300億円に達した時点で終了となります。

予算が早くに尽きてしまい申し込み終了となっているケースも珍しくないので、エコキュートの補助金制度を考えている方は早めに申し込みを行いましょう。

また、給湯省エネ事業の場合、申請が可能となるタイミングが「エコキュートを引き渡したか、申請者がエコキュートを使用開始した時点」となっています。

つまり、申請が可能になるタイミングは、エコキュートを購入する契約を結んだときではなく、施工が完了したときです。そのため、エコキュートの設置が2023年12月31日を過ぎていると申し込みができません。

補助金制度の申請期限が近い場合は、施工業者にいつまでに設置が可能なのか確認しておくことも重要です。

補助金制度の上限

補助金制度によっては次の上限が決まっています。

• 補助金額の上限
• 補助金の対象となる機器の台数
• 補助金制度の予算額

給湯省エネ事業の場合は以下の通りです。

	概要
補助金額の上限	エコキュート：50,000円/台 ハイブリッド給湯器：50,000円/台 エネファーム：150,000円/台
補助金の対象となる機器の台数	戸建：いずれか2台まで 共同住宅：いずれか1台まで
補助金制度の予算額	300億円

給湯省エネ事業はエコキュートだけでなく、ヒートポンプとガス瞬間式給湯器を併用しているハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池(エネファーム)なども補助金の対象となっています。

また、戸建住宅に住んでいる方は上記のうち2台まで申請することが可能です。例えば、条件を満たしているエコキュートとエネファームを購入して設置したなら、合計200,000円の補助金を受けられます。

補助金制度によりますが、補助金の予算額が公表されており、給湯省エネ事業の場合は300億円です。仮に、すべての方がエコキュートを申請した場合、60万世帯まで給付される計算になります。

実際は、エネファームと一緒に申請する方もいるかもしれないので、給付される世帯数は60万世帯を下回ると予想されます。しかし、予算額と補助金額を考えると、給湯省エネ事業の予算はすぐには尽きない可能性があります。

上記のように、補助金制度の上限を調べることで、すぐに申し込んだ方が良いのか判断することが可能です。

補助金制度の注意点

補助金制度で注意点は以下の通りです。

• 条件や期限などが決まっている
• 補助金が受け取れるとは限らない
• 自分で申請する場合もある

上記の注意点を順番に解説します。

条件や期限などが決まっている

補助金制度で最も注意すべきポイントは、補助金制度の条件や期限などが決まっていることです。

例えば、給湯省エネ事業は全国を対象とした補助金制度ですが、本事業に参加している事業所でエコキュートを購入しないと申請はできません。

また、一定の要件を満たしたエコキュートを購入しないと補助金の対象にはなりません。

そのため、エコキュートの補助金制度を利用したい方は、施工業者に相談して、補助金制度の条件を満たしているかどうか確認しましょう。

補助金が受け取れるとは限らない

エコキュートの補助金制度は先着順で、予算が尽きてしまった時点で支給が終了します。そのため、条件を満たして申し込みを期限内に行っても、申し込み済みの方で予算が無くなってしまう可能性は十分に考えられます。

また、補助金制度は国や地方自治体の財政に影響を受けます。去年まで行われていた補助金制度を今年は行わないケースや、補助金額を減らすケースは珍しくありません。

地方自治体が行う補助金制度は、住人を対象としていることが多いです。そのため、住んでいる地方自治体で補助金制度が行われない時は、給湯省エネ事業のように国や一般社団法人などが全国を対象に行っている補助金制度の検討をおすすめします。

なお、補助金制度は併用が可能なケースもあります。例えば、給湯省エネ事業と自分の住んでいる地方自治体の補助金制度を併用して、両方から補助金を貰うことができる場合があるので、内容を確かめてみましょう。

自分で申請する場合もある

補助金制度は事業者が代理申請を行うケースが多いですが、なかには自分で申請を行うことがあります。

例えば、東京都が行っている「東京ゼロエミポイント」はエコキュートを購入した方が自分で申請を行います。必要な書類と手続きを確認し、期限内に間に合うように申請しましょう。

まとめ

以上が、エコキュートの補助金制度に関する解説になります。エコキュートには補助金制度はありますが、制度によって条件や金額などは異なるので、しっかりと確認する必要があります。

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