給湯省エネ事業は2024年も開催するの？2024年のエコキュート補助金について解説｜エコキュート徹底解説｜なんでも気軽に聞けるエコキュート専門店

政府は住宅の省エネ化の支援強化に関する新たな予算案を閣議決定しており、エコキュートを対象とした給湯省エネ事業の後継事業が2024年に開催されます。

現時点で公表されている情報は少ないですが、2023年の補助金制度と違うポイントが幾つかあるため、エコキュートの購入を考えている方は2024年の給湯省エネ事業の後継事業を待ってみることも選択肢の1つです。

そこで今回は2024年のエコキュートの補助金について解説します。

なお、本記事は2023年12月中旬時点に作成されており、最新の情報と異なる可能性があります。

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給湯省エネ事業とは？

給湯省エネとは、経済産業省資源エネルギー庁が2023年度に開催している補助金制度です。

全国を対象としており、省エネ性能の高い給湯器を導入する際に補助金を給付します。エコキュートの場合は、1台につき5万円です。

ほかの補助金制度と比べて補助金額が飛びぬけて高いわけではありませんが、全国を対象としており、設置費用に対する割合ではなく一律で支給されるため分かりやすいなどのメリットがあり、エコキュートを購入するならおすすめの補助金制度になります。

本補助金制度の対象期間は2022年11月8日～2023年12月31日までとなっており、2023年中にエコキュートを設置して補助金の申請を済ませることが条件です。

なお、本補助金制度は予算が尽きた時点で終了する予定でしたが、2023年12月中旬時点で予算額の27％までしか達しておらず、年内に予算が尽きる可能性は低いでしょう。

給湯省エネ事業は2024年も開催するの？

結論から申し上げますと、給湯省エネ事業に該当する補助金制度は2024年にも実行されます。

2023年11月2日に新たな経済対策が閣議決定され、令和5年度補正予算案に住宅の省エネ化への新しい補助制度が盛り込まれています。

そのなかには経済産業省が主導になって行うエコキュートが対象の補助金制度があります。

なお、2024年度に開催予定の補助金制度の名称が「給湯省エネ事業」になるかは不明ですが、本記事では理解のしやすさを優先して「給湯省エネ事業 (仮)」と表記します。

2024年の給湯省エネ事業の概要

現時点で、「給湯省エネ事業 (仮)」の詳細は不明です。

開催時期や対象要件など、多くのことが分かりませんが、エコキュートを導入した場合の補助金額については公表されています。

	エコキュートの補助金額
基本額	8万円/台
A要件を満たした場合	10万円/台
B要件を満たした場合	12万円/台
A・B要件を満たした場合	13万円/台
撤去要件を満たした場合	5万円/台 10万円/台

「給湯省エネ事業 (仮)」では補助金の予算が580億円に増えたことも影響しており、エコキュートの補助金額が5万円からアップしています。

また、2023年では一律5万円だったのに対して、要件を満たせば補助金額がアップすることも「給湯省エネ事業 (仮)」の特徴です。

「給湯省エネ事業 (仮)」の補助金額について順番に解説します。なお、本記事の内容は2023年12月中旬時点の物で、最新の情報とは異なる可能性があります。

「給湯省エネ事業 (仮)」の基本額

「給湯省エネ事業 (仮)」では、補助金を支給するエコキュートを次のように設定しています。

2023年11月2日以降に設置した機器
「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」に規定する表における、区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること
「おひさまエコキュート」は、適した測定方法が決まっていないため、前述の基準エネルギー消費効率を満たしていないものでも対象

簡単に説明すると、エコキュートの貯湯容量と仕様、保温機能によって基準エネルギー消費効率が分けられており、数値以上のエコキュートでないと補助金の対象にはなりません。

基本的に、最新モデルのフルオートタイプでグレードの高いエコキュートか、「おひさまエコキュート」なら補助金の対象になります。分からない場合は、施工業者や販売業者に条件を満たしている機種を尋ねてみましょう。

上記の条件を満たしており、次項以降のA要件・B要件を満たしていない機種の補助金額は1台につき基本額の8万円です。

「給湯省エネ事業 (仮)」のA要件

「給湯省エネ事業 (仮)」のA要件とは、「インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報から、昼間の時間帯に沸き上げをずらす機能を持つ機種」という内容です。

エコキュートは夜中にお湯を沸かす給湯器ですが、機種によっては夜間の沸き上げ量をセーブし、翌日の昼間にずらしてお湯を沸かす機能があります。

昼間に沸き上げをずらす機能は、大抵のメーカーの最新モデルに搭載されているため、A要件を満たすことは可能です。

しかし、昼間の時間帯に沸き上げをずらす機能は、太陽光発電システムとの連携によって稼働します。例えば、ダイキンの昼間シフト機能は「夜間にお湯を沸かし、残りは翌日の昼間に太陽光発電の余剰電力を利用する」機能です。

「給湯省エネ事業 (仮)」のA要件に太陽光発電システムの有無は含まれていませんが、昼間に沸き上げをずらす機能を稼働させるために、太陽光発電システムが必須と条件が加えられる可能性があると覚えておきましょう。

「給湯省エネ事業 (仮)」のB要件

「給湯省エネ事業 (仮)」のB要件とは、「補助要件における下限の機種と比べて、CO2排出量が5％以上少なく、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格での年間給湯効率が116.2%以上の機種」という内容です。

分かりづらい内容となっていますが、基本的に一定以上の性能を有しているエコキュートならB要件を満たす可能性があると覚えておきましょう。

「給湯省エネ事業 (仮)」の撤去要件

「給湯省エネ事業 (仮)」の撤去要件とは、「エコキュートを設置する際に蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する」ことです。

撤去する機器によって加算される補助金額は以下のとおり異なります。

蓄熱暖房機…10万円/台
電気温水器…5万円/台

例えば、電気温水器からA要件・B要件を満たしたエコキュートに買い替える場合、「給湯省エネ事業 (仮)」の補助金額は合計18万円になります。

給湯省エネ事業は2023年と2024年のどちらが良いの？

断言は難しいですが、補助金額だけを比較した場合、おすすめなのは「給湯省エネ事業 (仮)」です。

	補助金額
2023年度版	一理5万円
(仮)	A要件・B要件を満たした場合：13万円上記に加えて撤去要件（電気温水器）を満たした場合：18万円

「給湯省エネ事業 (仮)」では、A要件とB要件の両方を満たしているエコキュートを購入すれば、1台につき13万円の補助金が貰えます。

エコキュートの補助金制度は地方自治体レベルでも行われていますが、補助金の上限額は10万円が多く、10万円以上になるケースは少ないです。そのため、「給湯省エネ事業 (仮)」は魅力的な内容となっています。

一方で2023年に開催している給湯省エネ事業は補助金額がアップするような要件はなく、補助金額は一律5万円です。

補助金額だけを比べると、2023年の給湯省エネ事業を利用するよりも、「給湯省エネ事業 (仮)」を待った方が良いでしょう。